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消費税増税でも増税分節約できる!増税分を還元できるキャッシュレス決済

2019年10月、消費税が8%から10%に増税となります。

それに伴って、消費の低迷や駆け込み需要が考えられます。

政府は、この消費の低迷や駆け込み需要に対応するための施策を出してきます。

今回の消費税増税に伴って、政府の施策は大きく分けて2つあります。

ひとつは、一部の物については消費税を8%に据え置きする軽減税率。

もうひとつは、キャッシュレス決済における消費税の増税分の還元です。

軽減税率とは食品や新聞は消費税を8%に据え置くというもの。

消費税増税の軽減税率とは?

消費税増税の軽減税率とは、人の飲食料品と新聞については、消費税8%のままになるというものです。

人の飲食料品の中でもテイクアウトや外食は含まれません。
医薬品や医薬部外品も含まれません。

新聞は定期購読のもののみ消費税が8%のままになります。

この軽減税率については、国民が何も準備する必要はないんです。

問題はもうひとつの消費税の増税分の還元の方です。

キャッシュレス決済におけるポイント還元

このキャッシュレス決済における消費税の増税分の還元は、国民が自分で増税前に準備しておかないと損をしてしますので、2019年10月の消費税増税まで、時間があるからと安心していてはいけません。

キャッシュレス決済の増税分の還元の概要

クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の5%または 2%分をポイントで、還元するという事なんです。

消費税の2%増税で、5%戻ってくるなんて、超お得じゃないですか?

ここで、注意が必要です

このキャッシュレス決済で、消費税の増税分の還元については、永遠に続くわけではないんです。

期間限定なので、乗り遅れると勿体無いですよ。

キャッシュレス決済で消費税の増税の還元ができるのは、2019年10月〜2020年東京オリンピックの前までの9ヶ月間だけなんです。

そのためにも、今から準備しておく必要があるのです。

クレジットカードも審査があったりするので、時間を要します。

2019年10月が近づいてくると、駆け込みでクレジットカードの申し込みが殺到することも考えられます。

余裕をもって、準備しておきましょう。

ポイント還元となる対象は、クレジットカード、電子マネー、コード決済(QRコード決済、バーコード決済等)が対象となる見込みです。

キャッシュレス決済でのポイント還元のしくみ


消費税の増税分の還元は、ポイントで2%または5%還元するという事ですが、お店によって還元率が違います。

中小の小売店などでは5%
大手系列のチェーン店などでは2%です。

ポイントは現金と同様に使えますから、消費税10%-ポイント5%なので、実質消費税5%で買い物ができたことになります。

ちなみにコンビニは当初、直営店は対象外でしたが、セブンイレブンファミリーマート、ローソンは直営店での還元費用を自社で負担し、全店舗2%還元するよう検討しているようです。

お店側としても、消費税のキャッシュレス決済によるポイント還元が出来るか出来ないかで、お客様減少になることを懸念しているようです。

商品は軽減税率の対象となる、食料品も含めて原則全ての商品がポイント還元の対象になります。

という事は、食料品については、軽減税率で消費税が8%のままなので、ポイント還元で、5%おトクになります。
合計すると、消費税が実質3%で買い物が出来たことになります。

食料品については、毎日どなたでも買うものですし、生きていく上で食料品を買わない人はいないと思います。

今まで、現金主義の方も、まずはクレジットカードを用意しておくことをおすすめします。

このキャッシュレス決済での消費税増税分のポイント還元ですが、登録したクレジットカード会社のみ適用されるということなので、注意が必要です。

この消費税増税分のポイント還元の恩恵を受けるためには、今まで現金主義だった方も1つだけでもクレジットカードを作っておくといいと思います。

こんな事を言いつつ、実は私も現金主義で、クレジットカードは持たない主義でした。

ポイント還元なんて、飛行機に乗るわけでもなく、海外旅行に行くわけでもない。

ネットでショッピングも、それほどするわけではない為、クレジットカードは必要ないと思っていました。

でも、消費税増税分のポイント還元は毎日の食料品など全てのものに関して還元されるという事なので、とりあえずクレジットカードを1枚だけ作っておいて、2019年10月になった時点で、様子を見ながら使えばいいなぁという気持ちで作ってみることにしました。

そこで考えたのが、年会費が永遠に無料の楽天カードです。

楽天カード

年会費無料だったら、申し込みしても損はしないからいいと思いました。

とりあえずクレジットカードを作っておこうという人にはおススメですね。

この後、私が考える楽天カードをオススメする理由をご紹介します。

現金派にも楽天カードがオススメな理由

年会費が永遠に無料、そして所得が低くても審査が通りやすい為、専業主婦やパート、アルバイト、フリーターでも作りやすいんです。私も年収100万円でも作れちゃいましたれ

さらに常に100円の利用に対して1ポイント(1%還元)たまるので、消費税が5%還元になるということと合わせると、6%おトクになる予定ですよ!

さらに、なんでも揃う楽天市場でのお買い物で、楽天カードで支払うと常に100円につき3ポイント(還元率3%)のポイントが貯まるため、消費税の還元5%と楽天市場でたまるポイントの3%分、合計8%おトクになっちゃうんです。

しかも、楽天市場で食料品を買うと、消費税増税の軽減税率が8%に据え置きになる為、食料品については実質、10%おトクになっちゃうんですよ!

さらに、楽天カードの利用でもらえたポイントは、マクドナルドや大戸屋、IDEMITSU、スポーツデポコスモ石油Joshinなど、大手チェーン店はほとんど使えます。さらに、楽天トラベルや楽天ゴルフなど楽天グループでも使えるので、ポイントがたまっても使い道がないという事はないところもいいところ!

生活に密着したところで、ポイントが使えるというのは主婦や高齢者の方にもオトクになりますよね。

楽天カードを利用してポイントをためて、たまったポイントをほかの購入費にあてる。その購入費の決済から、またポイントが貯まるということになるので、現金支払いでは受けられないおトクの無限ループに入ることができるのは最高ですね。


楽天Edy


そして、楽天カードを申込む際に更におトクになる楽天Edyをつける事をオススメします。

楽天Edy電子マネーのひとつで、Suicaのようなプリペードカードと同じようなイメージのものです。

楽天Edyは全国55万ヶ所以上で使えます。

もちろん、キャッシュレス決済の為、消費税増税分の5%還元になります。

この楽天Edyの良いところは、チャージをしなければ、使われる事もない為、マイナスにはならないという事です。

私も電子マネーを使用するのに、抵抗がある為、このチャージしなければマイナスにならないというのは安心しました。

この楽天Edy楽天カードの初回申込時につけると、500円分の楽天Edyの残高が入った状態でカードが届きます。

最初から500円貰えちゃうというおトク感です。

そして、楽天カードは入会キャンペーンで、5000ポイントがもらえます。

すなわち、5500円が最初からおトクになるという事なんです。

もし、既に楽天カードをお持ちの方でもおトクになる方法を紹介します。

楽天カードを既にお持ちの方は、楽天カードを一度解約をして再度申し込みをします。

そうすると、新規申込キャンペーンは既契約者となっている為適用外となりますが、楽天Edyをつけるという事に関してはリセットされるので、残高な500円はカードに入った状態で届きます。

楽天グループで、楽天スーパーポイントを1万ポイントを貯める人が続出しているようです。

楽天カードは、得なことはあっても、損はないので節約セレブの私にとっては作ってみてよかったなぁと実感しています。

消費税の増税分のポイント還元の対象外のもの

ポイント還元の対象外のものがあります。

それは、消費税がかからないもの。

土地、教育関連のもの(学費など)、医療費(公的医療保険の対象となっているもの)

また、換金性の高いものも除外されるようです。

たとえば、商品券や切手、印紙、プリペイドカードなどです。こうしたものはポイント還元を目的に転売を繰り返すことが懸念されるためです。

他にも、住宅や車なども別途、減税措置があるために、除外されるようです。

消費税増税分ポイント還元のお店側の対応

お店側としても、キャッシュレス決済に対応していないと消費税増税で、客離れが心配です。

中小の小売店では、キャッシュレス決済のための端末の導入は費用もかかる事や、クレジットカード会社への手数料が高いことから見送っていたようです。

しかし、消費税増税分のポイント還元ということで、政府はクレジットカード会社に対して、小売店の手数料引き下げを要請したようです。

今までお店側から、クレジットカード会社に支払う手数料は大手企業は安く、小さい小売店ほど高くなっていました。

そこで、政府は小売店に対する手数料を上限3.25%と決め、これを守らないとキャッシュレス決済でのポイント還元制度の対象から外すと通達しました。

このようなことを考えると、今までキャッシュレス決済の導入を見送っていたお店側も消費税増税のタイミングで、キャッシュレス決済ができるようになるように思います。

消費税増税分ポイント還元についての政府の方針


政府としては、消費税増税による消費の落ち込みや東京オリンピックにむけて海外からの旅行客の増加による日本国内での需要を見込み、このキャッシュレス決済の導入の拡大を進める方針です。

日本人はまだまだ現金主義の国です。

でも、国際的に見れば、キャッシュレス化が急速にすすんでいます。

2019年現在、キャッシュレス決済は2割程度です。
政府としては、2027年6月までにキャッシュレス決済を4割まで引き上げることを目標にしているようです。

この先、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪関西万博にむけてキャッシュレス決済の利便性を高める方針です。

海外の例をとってみると、スウェーデンは現金利用者は2パーセントしかいません。
お店には現金お断りの張り紙まであるようです。

韓国では9割がキャッシュレス決済を使用すれば、年間利用額の20%を所得控除(上限30万)となっています。

中国でも、アリペイで公共料金の支払いや病院の予約、ホテルや、タクシーの予約をするなど生活に欠かせないものとなっています。

こう言ったことを考えると、国際的には現金は使用せず、キャッシュレス化が急速に進むと考えられます。

日本の政府も将来的にはキャッシュレス化を80%まで引き上げを目指しているようです。

まとめ

国際的にもキャッシュレス化が進むのは間違いありません。

そして、消費税増税によるポイント還元だけでなく、その後も政府としてはキャッシュレス決済による政策をたくさん検討してくる事が予想されます。

この消費税増税のポイント還元に乗り遅れることなく、節約しながらおトクに生活できるようにしたいものです。

そのためにも、今からクレジットカードを作っておくことをおすすめします。



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